政府からのユーザー情報リクエストへの対応

Heyeteは、法的手続きに基づき、政府機関からユーザー情報の開示を求められた場合の対応方針を定めています。

基本方針-プライバシーは人権

Heyeteはプライバシーを「単なる設定項目や法律上の義務」とは考えていません。
企業理念にもある通りプライバシーは人権であるという価値観に基づき、ユーザーの自由、尊厳、安全性を守ることを最重要の使命としています。

ユーザーが何を検索し、どんなサービスを利用し、どんな考えを持っているか── これらは誰にも監視されるべきものではありません。

対応プロセス

当サービスは、「プライバシーは人権である」という理念に基づき、政府・警察・民間事業者からの情報提供依頼に対し、 透明性・合法性・最小限性 を徹底します。
以下は依頼を受けた際の具体的な対応プロセスです。

要請の受付と確認

政府機関・警察・行政・民間企業などから何らかの情報提供依頼が届いた場合、まず以下を確認します。

• 依頼者
• 法的根拠（裁判所命令の有無）
• 対象データ
• 依頼目的
• 依頼方法（郵送／電子文書／メールなど）

書式が不明確な場合は、正式な文書の再提出を求めます。

要請の分類

要請は次の3種類に分類して処理します。

• リクエストの精査（法的有効性の確認）
• 対象範囲の限定
• （可能な場合の）ユーザーへの通知
• 情報の開示

法的根拠の審査

令状が提出された場合も、次を必ず確認します。

• 裁判官の署名・押印があるか
• 対象範囲は妥当か
• 請求範囲が過剰でないか（ミニマム原則）
• 依頼された情報が本当に必要か

法的に不備がある場合は一切受理しません。

ユーザーへの通知

• 法的に許される範囲で、可能な限りユーザーに通知します。
• 通知が不可能な場合（法的禁止や緊急性が高い場合など）は、内部記録で対応状況を管理します。

情報開示の最小化

• 提供する情報は、必要最小限に限定します。
• 可能な限り匿名化や限定公開を行い、プライバシーへの影響を最小化します。

透明性レポート

Heyeteは、透明性と説明責任のため、以下を内部記録として保存します（公開は任意）

• 要請の種類
• 要請元
• 対応結果（提供したか／そもそもデータがないか）
• 提供した範囲
• 日付

保存期間は説明責任を果たすのに必要な最小限にとどめます。

現時点では受けとったことはおりません。（2025/12/10）